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YAMA社労士事務所

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助成金の数は多く、受給条件もそれぞれ違いますので企業の担当者様が、通常業務をこなした後で、どの助成金が受給対象なのか見極めて申請することは、かなりの負担がかかると思われます。当事務所は、企業の担当者様の負担を軽減して受給可能な助成金を適格に判断し適切なアドバイスをおこない助成金の申請代行をお受けいたします。

助成金申請に対して手間がかかるので敬遠されている企業様がいましたら、当事務所にお任せ下さい!

なぜ、手間がかかるのでしょか?

  1. 助成金の種類が多い
  2. 助成金によって申請先が違う     
    公共職業安定所、(財)21世紀職業財団、
    (財)高齢者雇用開発協会、独立行政法人雇用・能力開発機構、その他
  3. 助成金の内容・手続きの変更が多い
  4. 支給申請のスケジュールがわかりづらい
  5. 受給条件がわかりづらい
  6. 質問の問い合わせ先がわかりづらい

これからご紹介する助成金は企業様にとって有益な助成金であると考えています。  
こんなときに受給される可能性があります。

ケース 受給金額(平成19年4月1日現在)
1.中小企業基盤人材助成金

創業・異業種進出に伴い、経営基盤(係長以上)を強化する人材 を雇入れたとき
 この助成金の説明はこちら >>

最大850万円受給可能
2.地域創業支援助成金

地域再生の核となる産業で創業し、条件に該当する人材を雇入れたとき
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新規創業支援金

最大500万円受給可能

雇入れ推奨金

最大30万円×100人

3.トライアル雇用助成金   

ハローワークを通じて中高年齢者や若年者等を、試しに短期間雇入れたとき
 この助成金の説明はこちら >>

最大12万円 何回でも受給可能
4.特定求職者雇用開発助成金

ハローワークを通じて就職困難な高年齢者や障害者等を雇入れたとき

最大、支給対象期(6ヶ月×3回) 支給対象期ごとに雇用保険基本 手当日額の最高額の165日分が受給可能
5.中小企業定年引上げ等推奨金

70歳以上への定年の引き上げ、又は定年の定めの廃止を実施したとき
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最大160万円受給可能
6.育児・介護雇用安定等助成金
(両立支援レベルアップ助成金子育て期の柔軟な働き方支援コース)

育児や介護を行う者に対して柔軟な勤務体制をつくったとき
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最大50万円受給可能
7.育児・介護雇用安定等助成金
(中小企業子育て支援助成金)

育児や介護を行う者に対して柔軟な勤務体制をつくったとき
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1人目最大100万円受給可能
2人目最大60万円受給可能
8.短時間労働者雇用管理改善等助成金
(パートタイム助成金)

パートタイム労働者と正社員と共通の評価等の雇用改善をおこなったとき

最大170万円受給可能
9.キャリア形成促進助成金

従業員のキャリア形成を計画し実施したとき。
この助成金の説明はこちら >>

訓練給付金
職業能力開発支援促進給付金
職業能力評価推進給付金
キャリアコンサルティング推進給付金
最大で、1事業所につき500万円受給可能

厚生労働省管轄の助成金の原資はどこからくるの?

  雇用保険料率 従業員負担分 事業主負担分
全  体 失業給付 失業給付 三事業
一般の事業 15/1000 6/1000 6/1000 3/1000
建設の事業 18/1000 7/1000 7/1000 4/1000
農林水産・清酒製造 17/1000 7/1000 7/1000 3/1000
主 な 用 途 - 失業給付に利用 失業給付に利用 助成金に利用

助成金の原資は、企業が支払う雇用保険料の一部から成り立っています。受給可能な助成金があれば、どんどんチャレンジしてみてはどうですか?